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Information

お知らせ

緊急事態宣言に伴う当社対応について

緊急事態宣言に伴う当社対応について

2021年1月7日に発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に伴い、当社全社員を対象に、下記の期間を時差出勤及びリモートワークによる対応期間とさせていただきます。

期間:2021年1月8日~2月7日(感染状況の推移により解除・延長する場合がございます)
時間:9時30分~17時30分

感染・流行拡大防止の為、お客様にご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
年末年始休業期間中の営業について

年末年始休業期間中の営業について

平素は日頃よりご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当社では誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

【休業日程】
2020年12月26日(土)〜2021年1月3日(日)まで

上記期間中、お問い合わせは受け付けておりますが、ご返答につきましては休業明けに順次ご対応させていただきます。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
夏季休業期間中の営業について

夏季休業期間中の営業について

平素は日頃よりご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当社では誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【休業日程】
2020年8月8日(土)〜2020年8月16日(日)まで

上記期間中、お問い合わせは受け付けておりますが、ご返答につきましては休業明けに順次ご対応させていただきます。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ホームページをリニューアル致しました

ホームページをリニューアル致しました

この度、株式会社ユニバースのホームページをリニューアル致しました。
今後は新HPより様々な情報をご提供してまいりますので、よろしくお願い致します。
Business Outline

事業内容

不動産をお探しなら、私たち不動産のプロフェッショナルにお任せください。

不動産のことなら、まずは私達にご相談をお聞かせください。
お客様のご要望に合った物件探し、用地探し、住み替え、買い替えなど、全国の不動産情報ネットワークを駆使してお客様一人ひとりのご要望にお応えできるよう、株式会社ユニバースは、全力で取り組んでまいります。

不動産売買仲介事業

弊社では中古住宅・新築住宅・土地・収益物件など、さまざまな不動産の仲介を行なっております。購入をご検討いただいているお客様には、ライフスタイルに合せた最適なご提案とコンサルティングを行い、売却をお考えのお客様には、住み替え・買取り・任意売却・相続など、状況に応じた最適なご提案をさせていただきます。

賃貸仲介・管理

ワンルームから分譲賃貸マンションまでお客様のご希望に応じた物件探しをお手伝いします。 ビジネス用途でお考えの方には、最適な店舗・オフィス情報を提供し、理想の事業所づくりのお手伝いをいたします。

またオーナー様には、安心の賃貸管理・保証システムをご用意しております。

不動産コンサルティング

相続に関するご相談から不動産資産の有効活用、節税対策にも有効な収益マンションの販売など、お客様のニーズに応じたコンサルティングサービスを行い、最適な資産運用をサポートいたします。

不動産投資事業

首都圏の不動産等を当社自らが取得し、用途変更やリーシングによって資産価値を高めるとともに、売り手・買い手のニーズに応じた価値のある不動産にし、市場に提供いたします。

Company profile

会社概要

会社名 株式会社 ユニバース
所在地 本社:
〒151-0071
東京都渋谷区本町3丁目14-3松尾ビル4F
電話番号
(代表)
03-6300-6208
FAX 03-6300-6209
メールアドレス(代表) info@universe-tokyo.net

弊社へのお問い合わせは、上記のメールアドレスまたは、
お問い合わせフォームよりお願いいたします。

代表者名 大竹 洋平
設立 平成23年10月
資本金 1000万円
従業員数 20名
営業時間 9:00~18:00
定休日 第1・第3 土曜日 / 日曜日
免許番号 国土交通大臣免許(1)第9315号 東京都知事(1)第103949号
所属団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
東京都宅建協同組合
東京都宅建政治連盟
東京商工会議所 渋谷支部
保証協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
取引金融機関 三井住友銀行
住信SBIネット銀行
りそな銀行
西武信用金庫
さわやか信用金庫
SBJ銀行
あすか信用組合
決算期 9月
顧問 矢野和之(Yano Kazuyuki)

【略歴】
一橋大学卒
元 広島国税局廿日市税務署長
元 国税庁長官官房付(ハーバード大学留学)
元 国税庁東京国税局調査第一部長
元 大蔵省関税局国際調査課長
元 日本証券経済研究所 ニューヨーク事務所長
元 財務省中国財務局長
令和元年 瑞宝中綬章 受賞
顧問税理士 岡本忍(Shinobu Okamoto)

【略歴】
東京国税局入局
元 東京国税局課税第1部企画調整官
元 高松国税局川島税務署長
元 東京国税局調査第3部統括国税調査官
元 同局総務部企画課長
元 同局総務部人事第1課長
元 国税庁長官官房首席国税庁監察官
元 名古屋国税局総務部長
元 熊本国税局長
顧問弁護士 弁護士法人 中央総合法律事務所
事業内容 (1)不動産の賃貸・売買・管理および鑑定ならびにコンサルティング業務
(2)不動産取引に関する保証および債権買取を含めた信用供与
Access

アクセス

■本社:
〒151-0071
東京都渋谷区本町3-14-3 松尾ビル4階
TEL03-6300-6208 FAX03-6300-6209

【交通】
▼都営大江戸線「西新宿五丁目駅」A1出口より徒歩1分
▼各線「中野坂上駅」より徒歩13分
▼京王線「初台駅」より徒歩15分
Recruit

採用情報

業績好調につき、増加中の案件にしっかりと対応できる会社づくりを目指し、共に組織を大きくしていただける、熱意のある方を募集しております。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

業務内容

仕入れや売買・仲介業をお願いします。

・不動産の買取り・仲介・販売業務
・現地調査・資料作成業務など

求める人材

・未経験可
・宅建資格者優遇
・不動産売買の実務経験がある方優遇

勤務地

本社:
東京都渋谷区本町3丁目14-3松尾ビル4F

【交通】
▼都営大江戸線「西新宿五丁目駅」A1出口より徒歩1分
▼各線「中野坂上駅」より徒歩13分
▼京王線「初台駅」より徒歩15分

給与

月給25~50万円+インセンティブ
※経験やスキル・前職の給与を考慮します
※試用期間あり

勤務時間

9:00~17:30

休日・休暇

土曜日 / 日曜日
夏季
年末年始
G.W
有給
慶弔

待遇・福利厚生

交通費全額支給
社会保険完備
インセンティブ制度有り
資格手当有:宅地建物取引士/一級建築士/測量士/土地家屋調査士/日商簿記

求人についての詳細は、下記の弊社求人ページからご確認いただけます。
<<弊社求人詳細ページ>>

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住所(必須)

その他お問い合わせ

※個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。
Privacy policy

プライバシーポリシー

株式会社 ユニバース(以下、「当社」といいます)は、以下のように当社のプライバシーポリシー(以下、「本プライバシーポリシー」といいます)を定めます。本プライバシーポリシーは、当社が事業を行うにあたり、個人情報をどのような方針で利用・管理するかについて定めたものです。

1.個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワードなどの情報、および個人情報と一体となった家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。

クッキーおよびIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合には、これら情報も個人情報とみなします。

当社が運営するウェブサイト(以下、「当ウェブサイト」といいます)においては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキーおよびIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。

2.個人情報の適正な取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

3.個人情報の利用目的

当社は、お客様本人の個人情報を次に掲げる目的のために利用させていただきます。

1. 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス(以下、「当社の事業」といいます)、契約後のアフターサービスの提供
2. 当社の事業に関してお客様本人に有益と思われる情報の広告や宣伝、勧誘
3. 当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
具体的には、営業活動や契約の実現、アフターサービスとともに、下記のような目的等で利用させていただきます。

• お客様ご本人からのご意見・ご感想をいただくため
• お客様ご本人からのお問い合わせや資料請求等に対応するため
• マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発のため
• 各種イベント、セミナー、キャンペーン、会員制サービス等の案内のため
• 電子メール配信サービスや刊行物等の発送のため
• 当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
• 会計監査上の確認作業のため
• 当ウェブサイトの運営上必要な事項の告知のため
• その他当社の事業に付随・関連する事項のため

4.個人情報の利用制限

当社は、あらかじめお客様ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

ただし、次の場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報の取得に際する利用目的の通知

当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。

ただし、次の場合はこの限りではありません。

• 利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することによりお客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

6.個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、お客様ご本人に通知し、または公表します。

7.個人情報の安全管理・従業員の監督

当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報の委託

当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

9.第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
• 利用目的に第三者への提供を含むこと
• 第三者に提供されるデータの項目
• 第三者への提供の手段または方法
• お客様ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめお客様ご本人に通知し、またはお客様ご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
具体的には、次に掲げる事項の場合となります。

• 不動産契約の相手方となる者またはその見込みがある者
• 不動産管理等を実施する管理会社
• 他の宅地建物取引事業者 ※1
• インターネット広告への掲載およびその掲載事業者、団体 ※2
• 指定流通機構(不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施) ※3
• 不動産調査機関等 ※4
• 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
• 融資等に関する金融機関 ※5
• 信用情報機関 ※6

10.個人情報の共同利用

当社は、他企業との間で個人情報を共同利用いたしません。

11.個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、お客様ご本人の知り得る状態に置き、お客様ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

• 個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して合理的な期間および範囲内でその旨を通知します。)
• 個人情報に関するお問い合わせ窓口

12.個人情報の開示

当社は、お客様ご本人から、個人情報の開示を求められた場合は、お客様ご本人に対し、遅滞なく開示します。

ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を合理的な期間および範囲内で通知します。

• お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

13.個人情報の訂正等

当社は、お客様ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。

14.個人情報の利用停止等

当社は、お客様ご本人から、お客様ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。

ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

15.個人情報の提供の任意性およびお客様への影響

当社に個人情報を提供するかどうかは、お客様ご本人の任意です。ただし、個人情報をご提供いただけない場合、およびご提供いただいた個人情報が不正確な場合、ご希望の情報やサービスが提供できない場合があります。

ご不明点・ご質問などございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
当社は、本プライバシーポリシーを予告なしに変更する場合があります。この変更については、当社Webサイトに掲載して公表します。変更公表後の当社提供サービスの利用については、変更後のプライバシーポリシーが適用されるものとします。定期的にご確認ください。

制定日 2015年9月12日

【補足】

注)提供を予定する第三者についてのご説明

※1. 他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名および不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

※2. インターネット広告への掲載事業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名および不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載事業者、団体に提供することがあります。

※3. 指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。

契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。

指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3および第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。なおその中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。

宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

※4. 不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客様ご本人の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。

◦ 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
◦ 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
◦ 不動産鑑定評価等を目的とする評価機関(ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します)

※5. 融資等に関する金融機関
お客様ご本人が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様ご本人の住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

※6. 信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様ご本人の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。